Ｑ１.　今次改定で「署名又は記名・押印を要する文書については、自筆の署名（電子的な署名を含む）がある場合には印は不要である」とされたが、リハビリテーション実施計画書もこの取り扱いとなるのか。

Ａ１.　リハビリテーション実施計画書もこの取り扱いとなり、自筆の署名があれば印は不要である。

Ｑ２.　リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書の説明について、理学療法士等のリハビリスタッフが患者や家族に説明し、同意を得ることでよいか。

Ａ２.　リハビリスタッフの説明ではなく、医師による説明が必要である。

Ｑ３.　リハビリテーション総合計画評価料を算定する患者については、リハビリテーション総合実施計画書（別紙様式２３）を作成することで、リハビリテーション実施計画書（別紙様式２１）として取り扱ってよいか。

Ａ３.　従前どおり、リハビリテーション総合実施計画書をリハビリテーション実施計画書として取り扱ってよい。

【愛知県保険医協会より】2020.6.5